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メール配信用ソフトウェア「スパイダー(B)」使用許諾契約

株式会社ライトアップ(以下「弊社」といいます)は、利用者に、本ソフトウェア使用許諾契約(以下「本契約」といいます)に基づいて、メール配信用ソフトウェア「スパイダー(B)」(ver1.00)(以下「本ソフトウェア」といいます)を使用する権利を下記条項に基づき許諾します。 利用者は、本契約に同意した場合のみ本ソフトウェアを使用することが出来ます。利用者が本ソフトウェアを使用した場合は本契約に同意したものとみなします。

第1条(本契約の適用範囲)

本契約は、弊社が提供する本ソフトウェアの使用に関して、適用されます。

第2条(知的財産権の取扱い)

本ソフトウェアに関する著作権等の知的財産権は弊社に帰属しており、本ソフトウェアは日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令(以下「関連法令」といいます)によって保護されています。本ソフトウェアは、本契約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾されるもので、本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。本ソフトウェアとともに利用者に提供されるマニュアル等の関連資料(以下「関連資料」といいます)の著作権その他の知的財産権は弊社に帰属し、これら関連資料は関連法令によって保護されています。
利用者は本ソフトウェア及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守する義務を負います。

第3条(権利の許諾)

弊社は、本契約記載の条件に従い、本ソフトウェアの非独占的な使用権を利用者に許諾(以下「本使用許諾」といいます)します。
利用者は、前項に従い、本ソフトウェアを使用者が保有するサーバーにインストールして本ソフトウェアを使用することが出来ます。

第4条(本使用許諾の申込み)

申込者は、本ソフトウェアの使用の申込みの際、本契約を承諾の上、弊社所定の申込方法により、弊社所定の事項を弊社に送付するものとします。
前項の申込みがなされた時点で、申込者は本契約の内容を承諾しているものとみなされます。

第5条(申込みの承諾)

弊社は、前条に定める申込みがなされた際、その内容を審査の上、申込みに対する承諾の可否を判断します。かかる判断は弊社の裁量によるものであり、弊社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとします。
申込みに対する承諾は、申込者が指定した電子メールアドレスに対して電子メールを発信することにより、これを行います。

第6条(本使用許諾の成立及び利用開始)

本使用許諾は、次の各号に掲げるすべての条件が成就した時点で成立するものとします。
(1)申込者が第4 条の定めに従ってなした本使用許諾の申込みが弊社に到達したこと
(2)弊社が前項に従い、申込者に対して承諾の通知を発信したこと
弊社は、本使用許諾の成立後、第8 条に定める本使用許諾の対価の全額の支払い後、弊社所定の方法により、本ソフトウェアを使用できるものとします。

第7条(本使用許諾の対価)

本使用許諾の対価は弊社の定める利用料に消費税を加えた額とします。
前1 項に定める金員の支払いは、弊社指定の銀行口座に振込送金する方法により行うものとし、利用者が本ソフトウェアの使用中止を行った場合でも、弊社は本使用許諾の対価、その他本契約に基づく一切の対価の返還を行わないものとします。

第8条(本使用許諾の期間)

本使用許諾の期間は本通知の日(同日を含みます)から開始され、弊社の定める期間内存続するものとします。
利用者と弊社が別途合意した場合、本使用許諾は更新されることがあります。

第9条(ID・パスワード・本ソフトウェアの管理)

弊社は、利用者の指定した電子メールアドレスに対して、電子メールにて利用者に通知することにより、利用者が本ソフトウェアを利用するうえで必要となるID 及びパスワードを貸与するものとします。弊社は、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、ID 及びパスワードを電子メールにて通知した場合には、その誤送信・不到達等により生じた責任を一切負わないものとします。
利用者は、ID 及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。利用者は、ID 及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとします。
利用者のID 及びパスワードを用いて本ソフトウェアが使用されたときには、利用者自身による本ソフトウェアの使用とみなすものとし、利用者はその使用に係る一切の債務及び責任を負担するものとします。

第10条(権利の譲渡等)

利用者は、本ソフトウェアを使用する権利を、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権設定その他担保に供する等の行為を行うことが出来ないものとします。 利用者が本ソフトウェアを第三者に販売を実施する際には、あらかじめ弊社と代理店契約書等を取り交わし、詳細条件を決定するものとします。

第11条(登録情報の変更等)

利用者は、その社名(商号)、住所、電話番号、電子メールアドレスその他弊社に届け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合は、弊社所定の方法により直ちにその内容を弊社に届け出るものとします。
弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条(禁止事項)

利用者は、本ソフトウェアを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとします。
(1)本ソフトウェアを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
(2)本ソフトウェアを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
(3)本ソフトウェア及び関連資料に付された著作権表示を削除、変更等すること
(4)コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへの大量配信、弊社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他本ソフトウェアの安定的動作を妨げること
(5)弊社又は第三者の著作権その他財産権の侵害に当たる行為
(6)弊社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけること
(7)個人情報の不当な取得、アクセス、利用、開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
(8)営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本ソフトウェアを利用する他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益を与える、あるいは与える危険性が高い行為
(9)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(10)第三者が嫌悪感を抱くメール(嫌がらせメール等)を送信する行為
(11)迷惑メールを送信する行為
(12)選挙運動又はこれに類似する行為
(13)送信メールのエラー比率が20%以上のアドレスリストを利用したメール配信
(14)詐欺等の犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
(15)性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報を送信する行為
(16)その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
(17)その他弊社が不適切であると判断する行為
利用者が第1 項に定める事由に該当する行為を行っている恐れがあると弊社が判断するときは、本契約の解除、本ソフトウェアの利用停止、本ソフトウェアを利用したメールの配信停止その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。

第13条(本ソフトウェアの機能・性能の不保証)

弊社は、本ソフトウェアの使用にあたり、ハードウェア、OS 等に関するスペックについて使用環境の推奨を行うことがあります。弊社の推奨した使用環境(以下「推奨環境」という)以外で本ソフトウェアを使用した場合には、本ソフトウェアの機能の一部が使用出来ない場合、動作に不都合が生じる場合、通常予定される効用が実現出来ない場合等があります。
推奨環境下においても、様々な事情により本ソフトウェアに前項に定める問題が生じる場合があり、弊社は推奨環境下において本ソフトウェアの品質、機能等について如何なる保証をもするものではありません。
利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境によりメール配信が遅延・不能となる場合があることを了承しており、これらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
弊社は、以下の各号に定める本ソフトウェアの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
(1)サーバーに保存されたデータが有効に保存されること
(2)利用者がサーバーに保存されているデータに有効にアクセスできること
(3)サーバーに保存され、また本ソフトウェアを利用して配信される電子メールの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等がないこと
(4)その他弊社が明示的に保証していない事項

第14条(責任範囲)

弊社は、本ソフトウェアにエラー、バグ等の不具合がないこと、若しくは本ソフトウェアが中断なく稼動すること又は本ソフトウェアが利用者及び第三者に損害を与えないことを保証しません。但し、弊社は、その裁量により、当該エラー、バグ等の不具合に対応するため、本ソフトウェアのバージョンアップの提供や問い合わせの受付等の連絡を行うことがあります。また、弊社は、本ソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証しません。
本ソフトウェアの稼動が依存する、本ソフトウェア以外の製品、ソフトウェア又はネットワークサービス(これらは第三者が提供する場合に限られず、弊社が提供する場合も含みます)は、当該製品等の提供者の判断で中止又は中断する場合があります。弊社は、本ソフトウェアの稼動が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること及び将来に亘って正常に稼動することを保証しません。
弊社の損害賠償責任は、如何なる場合にも、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害(派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害又は付随的損害を含みますが、これらに限定されません)に関しては一切責任を負いません。また、弊社の損害賠償責任は、利用者が本ソフトウェアに関して実際に支払った第8 条1 項に定める本使用許諾の額を上限とします

第15条(本使用許諾の解除)

弊社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本使用許諾の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
(1)申込みに際して提供した情報に虚偽の事実があった場合
(2)支払日までに本使用許諾の対価、初期導入費用その他本契約に基づく一切の対価の支払いを行わない場合
(3)支払停止又は支払不能となった場合
(4)手形又は小切手が不渡りとなった場合
(5)差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(6)破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(7)解散の決議をした場合又は事業の全部若しくは重要な一部を停止した場合
(8)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(9)本契約のいずれかに違反した場合
(10)本使用許諾を履行することが困難となる事由が生じた場合
(11)背信的な行為があった場合
前項に基づく解除が行われた場合でも、利用者は本使用許諾の対価、初期導入費用その他本契約に基づく一切の対価の未払いがある場合はこれを支払い、弊社はこれらの金員の返還を要しないものとします。

第16条(利用者の責任)

利用者は、本ソフトウェアの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとします。利用者が、本ソフトウェアの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
本ソフトウェアを利用して利用者が提供し又は送信する情報については利用者が責任を負うものとし、弊社はその内容等について如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
利用者は、本ソフトウェアを利用して行う送信データのバックアップ及びコンピュータウイルス等有害なデータに対する対策を自らの費用及び責任で行うものとし、弊社はこれらについて如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
利用者が故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第17条(データの削除等)

弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社所定のサーバーに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
(1)本使用許諾が終了した場合(その終了原因の如何を問いません)
(2)保存・登録データが弊社所定の容量又は保存期間を超えた場合又は超えるおそれがある場合
(3)火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
(4)その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
本ソフトウェアを利用して行う送信データのバックアップが利用者の責任で行われることに鑑み、弊社は如何なる場合においてもデータの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。前項各号のいずれかに該当する場合により生じたデータの削除又は消去等についても同様とします。

第18条(サービスの停止)

弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本ソフトウェアの利用を停止することができます。
(1)火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
(2)法令またはそれに準ずる法的拘束力のある事態が生じた場合
(3)その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
弊社は本ソフトウェアの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わないものとします。

第19条(プレスリリース)

弊社は、利用者による本ソフトウェアの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR 資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。但し、利用者が別途弊社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第20条(終了後の措置)

本使用許諾が終了した場合、終了原因の如何を問わず、利用者が本使用許諾が終了した日から1 か月以内に関連資料および本ソフトウェア、登録データを廃棄するものとします。
利用者は、本使用許諾の終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して本使用許諾の対価、初期導入費用その他本契約に基づく一切の対価の返還を求めることは出来ないものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

当社は、契約者又は契約者の代表者、責任者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が次の各号に該当する場合には、お取引を拒否又は契約者に対して催告することなく契約を解除できるものとします。

① 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合
② 当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行った場合
③ 当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合

第22条(その他)

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 また、成立、効力、履行及び解釈については日本法を準拠法とします。
本規約に規定のない事項及び規定された事項について解釈の疑義が生じた場合は利用者と弊社が誠実に協議の上、解決することにします。
本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。

制定:2009年8月1日
改定:2012年12月1日

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